契約書管理
クラウド
サービス
契約管理に
もう悩まない。
- 契約書作成
- 契約承認
- 契約締結
- 契約書保存
- 契約書管理
※当社が提供するサービスの導入企業様です。
とは？
とは？
契約書の作成・承認・締結・保存・管理まで、
1つのツールで完結するオールインワンの
契約書管理クラウドサービスです。
こんな方におすすめ
-
紙とデータの契約書があり、
契約書を探すのが大変- 紙もデータも一元管理でカンタン検索
- だれがいつ契約したかも一目でわかる
-
契約書の作成や申請・承認に
時間がかかり不便- 契約書作成も承認依頼もシステム内で
スムーズに完了 - 契約締結まで最短5分
- 契約書作成も承認依頼もシステム内で
-
印紙代や郵送費など契約に
コストがかかってる- 電子契約なら印紙代も郵送費も0円
- コストの見える化ができる
-
電子契約や契約管理サービスを
使っているがコストが高い- フラットサインなら追加機能や
データ容量による追加料金は0円 - シンプルでリーズナブル
- フラットサインなら追加機能や
POINTフラットサインが選ばれる理由
01
契約業務に必要なすべての
機能が基本料金内で使える
契約書の作成・承認・締結・保存・管理まで、すべてをフラットサインで完結できます。 また、機能ごとにオプション料金等もかからず、コスパよく安心してご利用いただけます。
02
契約に係る
リスクマネジメントや
ガバナンス強化ができる
契約時の社内承認機能や、契約書改ざん防止に必要なタイムスタンプ機能はもちろん、部外秘の文書保管に必要なユーザー閲覧・編集権限設定やフォルダ分けが部署や契約書ごとにできるので、社内全文書の一括保管も安心です。
03
紙の契約書も、電子契約データも、
すべての文書を保存・管理できる
取引先によっても異なるあらゆる契約媒体に対応。紙の契約書も、他社電子契約サービスで締結した電子契約データも、すべて一括保管！
また、検索機能やアラート機能で契約書を探す手間や契約更新漏れのリスクも軽減！膨大な契約書の管理がラクになります。
04
契約書庫や管理台帳に
代わる契約統合データベースを
構築できる
これから取り交わす契約書だけでなく、過去に交わした契約書のデータ化にも対応。全ての契約書をデータ化し、拠点や部門を超えて、契約情報を共有できるようになり、社内のあらゆる取引を見える化します。
主な機能
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契約書のひな形登録
よく使用する契約書のテンプレートを登録することで、契約書作成時間の短縮が可能です。
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メール認証署名
電子ファイル上での契約署名が可能です。契約締結の大幅な時間短縮を実現しています。
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アラート機能
契約書ごとに、契約更新日をお知らせできます。契約更新漏れを防ぐことが可能です。
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クラウド管理
契約書は全てクラウド上で管理可能です。スペースやコストのかかる倉庫は不要になります。
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フォルダ管理
フォルダ管理することで、整頓された管理が可能です。契約書を探す時間を短縮できます。
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検索機能
契約書名や契約終了日などや取引金額など、絞り込みを適用した検索が可能です。
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タイムスタンプ機能
いつ・誰が編集したか、タイムスタンプによる確認が可能です。改ざん防止に繋がります。
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マイナンバーカード紐づけ
マイナンバーカードと紐づけることで、より信頼性の高い本人確認が可能です。
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メンバー権限
各契約書に、閲覧・編集権限の付与が可能です。より適した管理方法を設定できます。
PRICE料金プラン
詳しい機能は、料金ページからご確認ください。
まずはお気軽にご相談ください。
電子契約や契約書管理システムを導入済の企業様
今より契約業務が効率化されるのか、コスト削減につながるのか知りたい
現在のご利用状況や業務フローを伺ったうえで、お切替えされた際のメリット・デメリットなどをご説明いたします。
電子契約や契約書管理システムを未導入の企業様
取引先は利用しているが、
自社にすぐ必要かわからない
貴社にとって必要性があるか、業務効率化につながるのか、契約業務について伺ったうえでご説明いたします。
いまの契約業務がどう変わるのか
イメージがつかない
貴社の契約業務フローをお伺いし、実際にどう変わるのかをデモ画面をお見せしながらご説明いたします。
同業他社はどのように活用し
業務効率化しているのか知りたい
導入企業様の事例をもとに、活用した際のメリットやケアが必要な点などについてもご説明いたします。
自社の契約管理のやり方でも業務に
支障なく効率的になるのか知りたい
貴社の契約業務フローをお伺いし、ご導入された際のメリット・デメリットなどをご説明いたします。
FAQよくある質問
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作成可能な契約者はどのようなものがありますか？電子契約サービスで作成可能な契約は、特別な定めがある場合を除けば基本的に可能です。 取引先企業と電子契約をする際、よく扱われる契約書を以下に列挙します。
1.秘密保持契約書（NDA）
2.業務委託基本契約書・業務委託個別契約書
3.売買基本契約書
4.人材紹介基本契約書
5.建物請負契約書
6.顧問契約書
7.連帯保証契約書
8.代理店契約書…など -
締結するためには、受信者側にもアカウント登録してもらう必要がありますか？不要です。 登録をされていなくても利用規約に同意した上で、契約書の確認・締結を行うことができます。
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紙の書面でなくても法的に問題ないでしょうか？合意した書面にフラットサインが電子署名（立会人型の署名）を付与することで、法的証拠力上も問題なく契約締結することができます。 また、契約者のマイナンバーカードと紐づいた電子署名（当事者型の署名）も可能です。
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電子証明書の発行に関する本人確認はどのように行われますか？受信者のメールアドレス宛にフラットサインから推測が不可能なURLが記載された確認依頼メールが送付されます。 当該URLを知りうるメールの受信者のみが書類にアクセスが可能になるので本人確認性を担保しております。 また、任意で送信者が書類にアクセスコードを用いた認証を設定することも可能です。